当社の省エネ・節電対策用電子ブレーカーは自動制御により契約容量を下げて電気代を削減します。電力会社の規定に合致した信頼性高い節電対策機器で、店舗・事務所・介護施設のコストダウンを実現。中部電力計器委託店(株)イーマックス/名古屋

お知らせ


【14.01.06】新年明けましておめでとうございます

2014年も「電機料金削減」で企業の経費削減にお役立ちいたします。

社員一同全力で取り組みますので宜しくお願い致します。

【13.12.27】年末・年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら2013/12/28~2014/1/5は休業とさせていただきます。

この期間中にいただいたお問合せの返答は8/6以降となりますのでご了承をお願い致します。

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【13.11.18】電気代の削減実績「事例紹介」アップ!

年間削減額 約410,000円(導入費用:495,000円)
削減実績の事例はこちら

【13.11.11】中部電力家庭向け平均4.95%値上げ申請

中部電力は10月29日、国に来年4月1日実施で電力料金の値上げ申請を行った。

申請した料金体系は、使用量が多いほど値上げ率が大きくなる。店舗の一般的な従量電灯C100Vの場合

基本料金値上げ率3%。使用量300KW以上では12%。合計15%の値上げ率となる。

【13.07.19】大垣市LED照明導入補助金に申請実施

大垣市は本年6月3日~12月27日まで省エネルギー対策の一環でLED照明機器購入費用の一部を補助しています。

事業所の照明機器をLEDを光源にした照明に交換する事業で本体価格及び設置工事費用の合計額が10万円以上の

ものが対象です。

■補助率  : 補助対象経費の30%以内

■補助上限額:30万円

弊社はこの度、この補助事業でお客様施設のLED化を実施し、補助対象額約16万円、補助金約5万円となりました。

※補助金事業詳細はこちらから

 ⇒http://www.city.ogaki.lg.jp/0000012299.html

【13.06.28】H25年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業公募に2件申請しました

社)環境共創イニシアチブが公募した「H25年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」。

これは経済産業省からの住宅・ビルの革新的省エネ技術導入即しんん事業費補助金交付

要綱第3条に基づく国庫補助金の交付申請を行うもの。

 ※ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

   の詳細はこちらを⇒http://www.zero-ene.jp/zeb/more/index.html

 

 1.名古屋市内 M家具様

     実施内容 : ①省エネシステム・高性能機器設備の導入

                 ・LED照明器具   ・BEMS装置(電子ブレーカー)

              ②創エネルギーの導入

                 ・太陽光発電装置

 

 2.知立市内 Cカラオケ店様

     実施内容 : ①省エネシステム・高性能機樹器設備の導入

                 ・LED照明器具   ・高効率ルームエアコン

                 ・BEMS装置(電子ブレーカー)

              ②創エネルギーの導入

                 ・太陽光発電装置

【13.02.26】電力会社各社電気料金値上げ申請の状況

■四国電力(2/20申請 : 7/1実施)

   一般家庭向け : 10.94%アップ

   企業向け    : 17.50%アップ

■東北電力(2/14申請 : 7/1実施)

   一般家庭向け : 11.41%アップ

   企業向け    : 17.74%アップ

■九州電力(11/27申請 : 4/1実施)

   一般家庭向け :8 .51%アップ

   企業向け    : 14.22%アップ

■関西電力(11/26申請 : 4/1実施)

   家庭・企業向け平均11.88%アップ

省エネ・電気料金は契約見直し+電子ブレーカーで削減可能です!

イーマックスのベーシックコントローラーで電気代削減
 
省エネ・電気料金を削減するには
 
東日本大震災後に国内の原発は殆んど停止し、代替の火力発電はフル稼働状況です。当然燃料となる石油・ガスの輸入量は増加の一途であり、電力会社より「電気料金値上げ」「燃料調整費」という形で企業・一般家庭にしわ寄せが来ています。 コマめに電灯のスイッチを切る。電灯をLED化する。エアコンの設定温度を下げる。クールビズやウオームビズで服装でエアコン設定に対応。など様々な省エネ・節電策を実施されています。 でも、それ以上に電気料金を削減する方法があります。
下記に示した方法
■電力会社との契約方法の見直し(電灯・動力のまとめ契約)
■電子ブレーカーを使い基本契約容量の引下げによる基本料金削減 を検討し、一度自社の状況を見直してみましょう。 
 
■電力会社との契約方法を見直しましょう。
 
現在、電力会社とどのような契約を結んでいるかご存知ですか?
ほとんどの事業所やお店では「従量電灯100V+低圧電力200V」契約を結んでいると思われます。しかし電力会社では電気の使用度が高い事業所や店舗に使い方次第では電力料金が下がる可能性のある「まとめ契約」 (電力会社によって名称が異なります)を用意しています。この契約見直しで省エネ・電気料金削減の可能性があります。まとめ契約では基本料金はアップしますが、電灯100Vの使用料金が下がりますので、電灯100Vを長時間お使いの事業所・お店では電気料金が下がる可能性があります。下に東京電力・中部電力のまとめ契約の内容をリンク貼り付けましたのでご確認下さい。
■東京電力⇒http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/menu/home/home11-j.html
■中部電力⇒http://www.chuden.co.jp/ryokin/business_menu/
bus_shop/ikkatsu/koriyo/index.html
 
■電子ブレーカーで電気の契約容量を引き下げましょう。
 
一般のブレーカーは契約以上の電流が流れた場合に遮断します。電子ブレーカーは従来のブレーカーと異なり、電流値を感知し、デジタル制御することでJIS規格の許容範囲で使用できるようあらかじめプログラムされ電気の契約容量を引下げる事が可能なブレーカーです。
例)動力200Vで21KW60Aの契約(電子ブレーカー)の場合
125% ~75A : 120分以内なら対応可能です。
150% ~90A :  60分以内なら対応可能です。
200% ~120A :  5分50秒以内なら対応可能です。
この例からは従来25KW75Aという契約から21KW60Aへの契約引下げが可能と判断されます。(引下げ設定数字は過去1年間の電力使用状況及び1日の電力使用状況を把握しシュミレーション後に決定します。)